2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
これをどうしていくかというと、廃炉の技術というのは進展させていって結構ですけれども、原発そのものは、もうこれは退場していいはずなんですよ、日本は。そう思いませんか、大臣。
これをどうしていくかというと、廃炉の技術というのは進展させていって結構ですけれども、原発そのものは、もうこれは退場していいはずなんですよ、日本は。そう思いませんか、大臣。
この特措法延長が必要と結論づけた昨年十二月二十八日の原子力委員会で、大臣は、今回の延長は、原発そのものを推進していくか否かといった政策に関わるというよりも、むしろ立地地域の皆さんの安全を守るためと発言されていますけれども、果たしてそうか。
原発そのものは確かにＣＯ2は出さないんですけれども、一旦事故が起これば環境に与える被害というのはそれはもう桁違いだというのは、我々、現在、今、福島第一で経験をしていることでありますから、そういうまさに事故を起こした当事国として、原発をもう一度、日本はまた同じようなことでやるのかというふうになると、なかなか説得力を持たないというふうに思うんですね。
原発被害者の一人として、原発そのものをなくして、そしてまた、原発事故、原発の原子力損害そのものをなくしていかなくてはいけない、そういう方向で我が国が動いていくべきだと私は思います。福島の教訓をぜひ生かしていただきたいと思います。 そこで、柴山大臣にまずお伺いしますが、原子力は安全なエネルギーでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○大塚耕平君 原発そのものに対する対応の概要はお伺いしました。 避難されている皆さん、仮設住宅にいらっしゃる方々が今後どうなるかということについて、今何か問題は起きていませんでしょうか。
まさに先生がおっしゃるとおりでありまして、原発そのものはまさに危険なんだけれども、危険なものは世の中に私の常識で考えればいっぱいあるわけで、扱い方の問題なんですね。 だから、僕たちは、原発は危険であるからというので、危険だと認識したので、第二原発ができる前までは建設反対とやった。しかし、やられてしまった。やられてしまったらば、これはどうしようもない。結局、危険に反対する。
○辰巳孝太郎君 原発そのもの単体ということだけではなく、様々国の関与というのもその中に恐らくあって、それで原子力というのが利益が出ているという側面もあるんじゃないかと私自身は思っているところなんですけれども。
その中で、第一原発そのものにも二、三カ月に一度は中に入りながら、この廃炉・汚染水の進捗を確認してまいりました。 そういった中で、この福島第一原発の廃炉・汚染水対策というのは四十年かかると言われておりますけれども、私も、スコットランドのハンターストンという、廃炉をしている原発を見に行ったときに、イギリスでは八十年かけて廃炉すると。
そういった中で、まず第一原発そのものにつきましては、これだけの大きな事故、これに匹敵するようなのはチェルノブイリとスリーマイルだと思いますが、今御説明あったチェルノブイリは爆発を、格納容器自体がなくなってしまったという。一方で、スリーマイルは格納容器、そして圧力容器がそのままで溶けていたと。一方で、第一原発一、二、三号機の場合には、格納容器はしっかりとまだしています。
先日、委員会の方では高浜原発を視察されたということで、私は残念ながら日程が合わなくて参加できなかったんですけれども、昨年、実は高浜原発そのものには、ちょっと別の形で現場は見せていただいておりまして、そういう意味では、その経験も踏まえて少し質問をさせていただきたいんです。
原発そのものに関しましてでありますけれども、電源に乏しい我が国は、安全性の確保を大前提に、経済性、気候変動の問題に配慮しつつ、エネルギー供給の安定性を確保しなければなりません。その際、徹底した省エネの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化、資源の確保等々に全力で取り組み、原発依存度を可能な限り低減していく。
この高速増殖炉、アメリカでは核不拡散の法律を踏まえて、技術的に、経済的にも不要であると撤退をした、フランスでも事故が相次ぎ、経済的にも困難だと撤退、ドイツは、福島第一原発の事故後、原発そのものからの撤退を政治決断し、再生可能エネルギーの普及が急速に進んでいると。これまで第一線にいた国々がこの研究に見切りを付けていると。
これは、このオンカロだけじゃなくて原発そのものもですね。見てもらってその解釈は見た人に任せる方がいいと。いずれにしても原子力に反対する人はいるが、それらの人々の意見を謙虚に聞いて我々が安全について最善を尽くすことが重要であると。つまり、説得するんじゃなくて見てもらうということでございました。 こういう、何といいますか、本当に透明性を徹底する。
そこで、確認、お聞きをしますが、原発そのものをＯＤＡで造ることはこれできませんが、送電網などの周辺整備もＯＤＡで造ること、これやるべきではないと思いますが、どうでしょう。
そして、その高さというのは基本的には海岸管理者である県が決め、そしてまた原発そのものについてはその設置者が決めるということでございます。
○吉田忠智君 いずれにしても、先ほど申し上げたように、今のような状況の中で原発そのものがコントロールできていないわけですから、原発再稼働、新増設、既設の建て替え、リプレース含めて極めて問題があるということを申し上げたいと思います。 次に、昨年の十二月二十三日、南スーダンＰＫＯで弾薬一万発を同ＰＫＯの韓国軍に譲渡することを決めました。
つまり、原発そのものが特定秘密になるかどうかという議論よりも、安全保障という切り口が原発についても言えるのであれば、それは特定秘密になる。テロという切り口ができるのであれば、それは特定秘密になる。原発などは、やはり政府の秘密主義が今日の悲惨な結果を、安全神話が悲惨な結果をもたらしたのではないかと考えておりますが、町長の御意見を伺いたいと思います。
原発そのものにつきましては先ほど答弁をさせていただいたとおりでありますが、原発の新増設について申し上げますと、まずは既存の原発、現在、七原発十四基につきまして、新規制基準に基づく安全性の向上が各事業会社において行われたということで安全審査の申請がなされているところでありますけれども、この既存の原発の安全確認から進められることになっておりまして、原発の新増設はその次のステップになる、このように私は考えております